勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
こうした環境を整えながら、県外・市外で活躍する人材の招聘による世代間交流でありますとか、異業種交流、こういったことを活性化し、地域住民とともに地域課題の解決等に継続的に関わることを通じて、将来的な地域の担い手となるような関係人口の創出、そしてその先の移住・定住につなげていきたいと考えております。
こうした環境を整えながら、県外・市外で活躍する人材の招聘による世代間交流でありますとか、異業種交流、こういったことを活性化し、地域住民とともに地域課題の解決等に継続的に関わることを通じて、将来的な地域の担い手となるような関係人口の創出、そしてその先の移住・定住につなげていきたいと考えております。
ましてや、若者に人気がある業種の会社は少なく、企業誘致も積極的に行われていない。 １年前の３月定例会で、サテライトオフィスの誘致を提案し、そのときの答弁は積極的で前向きだったと思うが、その後の進捗と誘致活動の具体的な内容を伺いたい。 ○副議長（吉田清隆君） 畑中商工文化課長。
実習生を広報で紹介することや、交流会や懇談会を持つことにより、勝山でいい思い出をたくさん作っていくことが次の実習生につながって、国際交流や地域の活性化、人手不足の業種に新たな労働力としても貢献していただけるのではないでしょうか。 外国人技能実習生との交流事業について市の御所見をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君） 谷内未来創造課長。
運輸業について簡単に説明させていただきますが、運輸業とは旅客や貨物の運送に関わる業種、あるいは職業であると、輸送以外にも保管業務、通関業務、荷役業務、流通加工業務、運行管理、車両管理、情報処理業務、フォワーダー業務など、様々な業務を行う上でこの物流を支えている業種となります。 ここでまずお聞きいたします。 本市における運輸業の事業所は一体どのくらいあるのか、気になるところです。
市長は、今議会の所信において、これまで33社に対してトップセールスを行っており、現場を視察するなど関心のある企業もあるとのことであるが、どういった業種に対してトップセールスを行っているのか、また訪問した企業の反応やその後の状況の説明をお願いをいたします。
観光業のみならず、さまざまな業種において一定数のクレームは避けることはできません。 また、クレームをいただくことは、フィードバックにより業務改善に生かすことが可能となりますので、必ずしもマイナスとは考えてはおりません。
これまでの状況を見る中で、コロナの影響を、中小企業は相当大きな影響を受けておりますが、どの業種が最も大きな影響を受けているのか、それをどのように把握しているのかをお聞きしたいと思いますし、その業種に対して、国や県の支援策もありますけれども、市はどのような対策を講じてきたのか、その効果はどのようであったのか、どのような検証をしているのかをお聞きしたいと思います。
現在、業種別でそれぞれ26社と交渉中とのことでございますが、それぞれの可能性の度合いはいかがでございましょうか。 ○議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
新型コロナウイルス感染症により，厳しい状況から収束のめどが立たない中で，感染症の影響を大きく受けている業種やそこで働いている方々など，市民生活や地域経済への影響は依然として続いている状況にあります。
本案は、令和４年４月１日に勝山市が過疎地域に追加されたことにより、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項に規定する、過疎地域持続的発展市町村計画で勝山市において定めた業種にかかる固定資産税の課税免除を行うため、条例の制定を行うものです。 なお、この条例は公布の日から施行します。 説明は以上です。 ○議長（乾 章俊君） 北川教育委員会事務局長。
また，参加企業の業種や企業数の拡充の必要性についてはどのように考えているのでしょうか。 本市への移住定住をＰＲする媒体は，このふるさと回帰支援センターをはじめ，福井市東京事務所の情報発信，各種イベントへの参加など，様々なものを行っていると思います。そして，多少なりとも興味を持った移住検討者は，恐らくホームページを利用して情報収集を行うことが多いと思います。
◎産業環境部理事（宮田尚喜君） 千年未来工藝祭が開催されるまでは、市内伝統産業の３産地の中でもあまり交流が図られていない状態でしたが、このこういったイベントをきっかけに、例えば刃物のケースを指物で作る、こういった業種を超えた事例もございまして、新しいつながりが生まれているところでございます。
また、利益30％以上の減少という要件につきましては、幅広い業種で仕入価格が上昇しており、いわゆる十分な価格転嫁ができない事業者が多くあることから、売上減少ではなく利益の減少に着目して設定したものでございます。さらに、市内企業の調査結果などから対象事業者数を1,200件と見込み、国の臨時交付金、こちらを財源として制度設計をしたものでございます。
市内の幅広い業種に影響が出ているため、国の補助金も活用しながら速やかに対策を講じてまいります。 ６月に市及び武生商工会議所、越前市商工会で実施いたしました調査によりますと、仕入価格の上昇分を十分に価格転嫁できず、全体の55％の企業で利益が減少していることが明らかになりました。
また，人事担当者と働く女性を対象に，男性の育児休業取得を推進する市内企業の事例紹介や，ワーク・ライフ・バランスの図られた働き方について意見交換する異業種交流会の開催を予定しています。 あわせて，国の制度である子育てサポート企業を認定する「くるみん」や，女性の活躍を推進する企業を認定する「えるぼし」についても，子育てファミリー応援企業と同様に周知を図り，認定取得につなげていきたいと考えております。
さらには、観光の振興に寄与する業種の企業、これはもちろん宿泊事業者なども含め誘致するとともに、新型コロナウイルス拡大によるアフターコロナ、ウィズコロナ、言い方さまざまですが、完全にコロナウイルス前の社会に戻るというのは、すぐには難しいと思っています。
そこから観光の振興に寄与する業種の企業を誘致するとともに、人々の活発な往来を生かして、中京圏における地場産品の市場開拓・販路拡大に取り組みたいと考えています。
今回の対象業種は和洋菓子店ではありますが、今後、他業種向けのクーポンを定期的に発行する予定です。 原油価格高騰の影響が甚大な運送・交通事業者の支援といたしまして、運送事業者等燃料費支援交付金事業を実施し、昨年１年間の燃料使用量に応じて１リットル当たり５円の支援金を交付し、旅客運送、物流の要である運送事業者等の事業継続の下支えを行います。
また、市といたしましても、令和４年度には勝山市企業振興条例施行規則を一部改正し、コワーキングスペース、シェアオフィス等を整備する業種を補助対象業種に加える予定です。